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ロシアの資源外交

不況の煽りか、恫喝外交か…
ロシアのエネルギー政策とは資源ナショナリズムに動いてるのは確かなところだが
料金の支払いがないんじゃなあ
でもウクライナの先の東欧が支払ってるならとんだとばっちりに…


露、ウクライナ向けガス停止へ

1月1日12時1分配信 産経新聞
 【モスクワ=遠藤良介】インタファクス通信によると、ロシア国営天然ガス独占企業、ガスプロムのミレル社長は12月31日、ウクライナ向けの天然ガス供給を1月1日午前10時(日本時間同日午後4時)からが決裂したほか、20億ドル(約1790億円)にのぼるとされるウクライナの債務も完済されていないという。
 ミレル氏は「ウクライナの消費者にガスを供給するいかなる根拠もない。全ての責任はウクライナ側にある」と述べた。
 欧州連合(EU)は天然ガス消費量の約2割をウクライナ経由のパイプラインで輸入しており、状況を注視している。ロシアは欧州向けの天然ガス供給は保障するとしているものの、06年初頭に同様の問題が起きた際には欧州諸国でも天然ガスの供給が減る影響が出た。ロシアは「ウクライナがガスを抜き取ったためだ」としている。
 ロシアの専門家によれば、ウクライナには2~3カ月分の天然ガス備蓄があるという。
 ウクライナは08年、天然ガスを1000立方メートルあたり約180ドルでロシアから購入。ロシアは当初、09年の供給価格を同400ドルと提示していたが、現段階では同250ドルまで引き下げているという。




米エネルギーメジャーでもロシアの資源ナショナリズムからは逃れられない、か


サハリン1 交渉難航 09年予算 露、外資主導の輸出拒む

12月31日8時1分配信 産経新聞
 【モスクワ=遠藤良介】日本政府も出資するロシア極東の石油?天然ガス開発事業「サハリン1」の2009年予算をめぐり、事業を主導する外資とロシア政府の交渉が難航している。
 サハリン1は開発契約に基づいて毎年、予算?事業内容の承認をロシア政府から受ける必要がある。だが、複数の関係筋によれば、29日までの交渉はまとまっていない。過去にも予算交渉が越年したケースはあるとはいえ、09年には天然ガスの本格生産に向けた具体的な工程が予定されており、対立が続いた場合の影響が懸念されている。
 サハリン1の筆頭事業者である米エクソンモービルは、11~12年にも本格生産される予定の天然ガスを「国際市場価格」の1000立方メートルあたり400ドル程度で中国向けに輸出したい意向。他方、ロシアは産出される天然ガスの全量をその10分の1以下にあたる「国内価格の半額」で国営天然ガス独占企業、ガスプロムに卸すよう要求している。
 ロシアが09年予算に難色を示すのは、ここに中国向けパイプライン敷設に絡む費用などが盛り込まれているためとみられている。
 ロシアは「極東部のエネルギー供給をガス化する」として国内消費の名目を掲げているものの、「実際は液化天然ガス(LNG)やパイプライン経由による転売輸出で利益を得るのが目的」(専門家)との見方が出ている。双方は現時点で産出されている少量の天然ガスを極東での消費向けに売却することでは歩み寄ってはいるが、価格面では折り合いがついていない。
 ロシアは04年、石油大手「ユコス」を解体、再国有化したのを皮切りに地下資源の国家管理化を推し進めている。「ロシアの資源はロシアのもの」との資源ナショナリズムが強まる中ソ連崩壊後の1990年代に契約された外資主導の資源開発には特に風当たりが強い。日本の商社が参画する「サハリン2」は06年9月、「環境破壊」を理由に事業停止を命じられ、経営権をロシアに奪取されている。
                   ◇
【用語解説】サハリン1
 サハリン(樺太)島北部大陸棚の石油?天然ガス開発事業。筆頭事業者の米エクソンモービルと日本のサハリン石油ガス開発(日本政府、伊藤忠商事、丸紅などの共同出資)が各3割、ロシア(国営石油ロスネフチなど)とインド国営石油が各2割の権益を持つ。推定可採埋蔵量は石油約23億バレル、天然ガス約4850億立方メートル。1995年にロシア政府と締結された契約に基づいて開発が進められ、原油はすでに本格生産されている。




不況からか、ロシアの賄賂社会からか、もしくは地方は見捨てられる世界的傾向なのか…サハリン州も厳しいようで
個人的にはアメリカに沖縄や小笠原返してもらったように千島列島返して欲しいけど


北方領土を管轄するロシア極東?サハリン州のホロシャビン知事が「南千島(北方領土)に日本のビジネスマンを招待したい」と述べ、日本に秋波を送っている。同州は近く、深刻な経済危機に見舞われる可能性があり、日本頼みに傾斜し始めたかのようにもみえる。だが、日本と接すする同州の“変身”は、天然ガスなどの豊富なエネルギー資源を抱えながら、人口の減少に苦しむ同州の生き残り戦術といえそうだ。(ユジノサハリンスクで、佐々木正明、写真も)  昨年8月に就任したホロシャビン知事は、同州を訪問した産経新聞など日本の報道陣と会見し、北方領土開発に日本の資本と技術を積極的に導入したいとの意向を表明。「日本はこの地域で地政学的にも、歴史的にも優位性をもっている」と強調し、共同開発のパートナーとして日本に熱い期待を寄せた。  ただ、領土問題については「政府レベルで考えるべきことだ」と言葉を濁し、北方領土の返還を求める日本に対して前任の知事らが行ってきた明確な対日批判はしなかった。 ロシア側はソ連崩壊後、度々、北方領土の共同開発案を提案してきたが、同案はその度ごとに「ロシアの不法占拠を追認することになる」とする日本側に却下されてきた。  プーチン政権は石油などのエネルギー価格の急騰を追い風に、2006年、「クリール(千島)諸島社会経済発展計画」を採択。翌07年から15年までに、連邦予算などから総額179億ルーブル(約680億円)を投資して、北方領土の空港や港湾の近代化、産業育成のための施設整備などに着手し、実効支配を強化する戦略をとってきた。  ところが、関係筋によると、同計画は、政府送金の遅延▽建設コストの急上昇▽大型開発事業を取り仕切る人材の不足▽汚職体質-など数々の問題で遅々として進まず、目標達成はおろか2年目にして計画頓挫の危機に直面、政府閣僚も同州を度々訪れ、関係者に発破をかけているという。  同州は今年末、石油?天然ガス開発事業「サハリン2」の建設工事が終了、2万人の建設労働者のほとんどが解雇される見込みだ。人口流出も止まらず、今夏には地元の大手地銀が事実上、破綻(はたん)。来年には深刻な不況に見舞われると予測される。世界的な金融危機の影響もあり、同計画の遅れは避けられない情勢にある。  同州は日本にすり寄ることで中央政府を揺さぶり、中央から資金獲得をもくろんでいるとの見方もある。サハリン2では、ロシア政府が環境問題で日本企業など外資に圧力をかけ、事業の完成間近に経営主導権を「横取り」した“前科”もある。  日本政府はすでに、ロシアの北方領土開発計画に懸念を表明しており、今回の知事の提案も「政府レベルの話ではない」として、取り合わない方針だ。

【用語解説】サハリン1
 サハリン(樺太)島北部大陸棚の石油?天然ガス開発事業。筆頭事業者の米エクソンモービルと日本のサハリン石油ガス開発(日本政府、伊藤忠商事、丸紅などの共同出資)が各3割、ロシア(国営石油ロスネフチなど)とインド国営石油が各2割の権益を持つ。推定可採埋蔵量は石油約23億バレル、天然ガス約4850億立方メートル。1995年にロシア政府と締結された契約に基づいて開発が進められ、原油はすでに本格生産されている。

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